利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上に表示する料金表・個別の案内・注意書きは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別の案内の内容が異なる場合は、個別の案内が優先します。

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する「資料回収24/7」および「記帳代行24/7」をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「組織」とは、本サービスに登録された税理士事務所・記帳代行会社・法人（個人事業主を含みます）をいいます。
4. 「帳簿」とは、法人1社分の経理データ（証憑の原本、読み取ったデータ、仕訳、帳票、作業の記録）をいいます。
5. 「証憑」とは、領収書・請求書・通帳・カード明細その他、利用者が本サービスに提出する書類および電子データをいいます。
6. 「関与」とは、ある組織が、ある帳簿を閲覧し、編集できる状態をいいます。
7. 「契約者」とは、本サービスの利用料金を負担する組織をいいます。契約者は法人・記帳代行会社・税理士事務所のいずれでも構いません。

第3条（登録）

1. 本サービスは実名での利用を前提とします。利用者は、氏名・メールアドレスその他の登録事項について、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
2. 本サービスへのログインは、メールアドレスに送信する確認コード、またはLINEアカウントとの連携によって行います。
3. 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
4. 当社は、登録事項に虚偽があると認めたとき、その他本規約に違反すると認めたときは、登録を取り消すことができます。

第4条（帳簿の帰属）

1. 帳簿は、当該帳簿の対象である法人に帰属します。契約者が誰であるかは、帳簿の帰属に影響しません。
2. 税理士事務所および記帳代行会社は、帳簿に関与するにとどまり、帳簿を所有しません。
3. 関与は、法人の同意に基づいて開始し、また終了します。関与が終了した組織は、当該帳簿を閲覧できなくなります。
4. 契約者は、法人の同意を得て変更することができます。契約者が変わっても、帳簿の内容は失われません。

第5条（複数の組織による共有）

本サービスは、1つの帳簿に複数の組織が同時に関与し、同じ資料を見て、同じ帳簿に書き込むことを前提としています。

1. 証憑、読み取ったデータ、勘定科目・税区分等の訂正、取引先マスタ、突合の結果、立替精算、帳票、回収状況は、当該帳簿に関与するすべての組織が閲覧・編集できます。
2. 各組織のスタッフ、契約と支払、他の顧問先の情報、および当該組織が顧問先へ請求する金額は、他の組織には表示されません。
3. 帳簿への変更は、いつ・誰が・どの組織の立場で・何を何に変えたかを記録します。この記録は追記のみで、削除・改変されません。
4. 利用者は、自らの操作が、関与する他の組織にも反映されることを理解したうえで本サービスを利用するものとします。

第6条（生成AIによる自動処理）

1. 当社は、提出された証憑について、取引年月日・取引金額・取引先・登録番号・勘定科目等の読み取りおよび分類を自動的に行います。
2. この処理には外部の生成AIサービス（Anthropic PBC が提供する Claude API、および Google LLC が提供する Gemini API）を利用し、証憑の画像・PDF およびその記載内容を当該サービスへ送信します。
3. 当社は、当該サービスの有料APIを通じて利用しており、各社の規約上、送信したデータが当該事業者のモデルの学習に利用されることはありません。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
4. 自動処理の結果は正確性を保証するものではありません。利用者は、帳簿として確定させる前に、その内容を自ら確認するものとします。

第7条（当社が行わないこと）

1. 当社は、税務代理、税務書類の作成、税務相談その他の税理士法第2条に定める業務を行いません。
2. 当社は、会計・税務に関する判断および助言を行いません。勘定科目の当否、課税区分、計上時期その他の判断は、利用者および利用者の顧問税理士が行います。
3. 本サービスが自動で付与した勘定科目・税区分は、判断ではなく候補です。

第8条（電子帳簿保存法との関係）

1. 国税関係書類および電子取引データの保存義務は、利用者が負います。当社は、その保存に用いる場と機能を提供します。
2. 本サービスは、訂正削除履歴を残す方式により、真実性および可視性の確保に必要な機能を備えています。対応の内容は「電子帳簿保存法への対応」に示します。
3. 本サービスは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けていません。
4. 紙の原本を破棄してよいかどうかは、利用者が、顧問税理士および所轄税務署に確認のうえ判断するものとします。当社は、原本の破棄について責任を負いません。
5. 事務処理規程その他、利用者が備え付ける文書の作成および保管は、利用者が行います。当社はそのひな形を提供します。

第9条（料金）

1. 資料回収24/7 の利用料金は、顧問先1社につき月額 ¥980（税別）です。提出できる資料の枚数、および提出する人数に制限はありません。
2. 記帳代行24/7 の利用料金は、30枚きざみ（30〜900枚）で選択した枚数に応じた月額固定額とし、選択した枚数 × ¥20 に、枚数に応じた割引（30〜60枚=3% ／ 90〜180枚=5% ／ 210〜480枚=8% ／ 510枚〜=10%）を適用した額とします。
3. 選択した枚数を超えて処理した分は、1枚あたり ¥20（税別）を加算します。
4. 使用しなかった枚数は、翌月に限り繰り越すことができます。翌月を超えて繰り越すことはできません。
5. 年間一括払いを選択した場合、10%を割り引きます。超過分は年度末に精算します。
6. プランの変更は毎月可能とし、変更に伴う違約金は生じません。最低利用期間はありません。
7. 料金は、本サービス上に表示する料金表によります。表示と本条の内容が異なる場合は、料金表が優先します。

第10条（支払）

1. 利用料金は、当社が発行する請求書に基づき、指定の銀行口座への振込によりお支払いいただきます。振込手数料は利用者の負担とします。
2. 当月分の利用料金は、翌月に確定し、請求書に記載する期日までにお支払いいただきます。
3. 料金は月単位で計算し、月の途中で解約した場合の日割りの返金は行いません。
4. 支払が遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第11条（解約と、解約後のデータ）

1. 契約者は、いつでも本サービスの利用を終了することができます。違約金は生じません。
2. 契約の終了後も、当該帳簿は削除されません。法人および当該帳簿に関与する組織は、記録の閲覧および CSV・原本ファイルの書き出しを行うことができます。
3. 契約の終了後は、新たな資料の取り込み、読み取り、および帳簿の編集はできません。
4. 利用者が帳簿の削除を希望する場合は、当社の窓口へ申し出るものとします。当社は、本人および権限の確認を行ったうえで削除します。
5. 国税関係書類の保存義務は利用者が負います。削除を申し出る前に、法定保存期間（原則7年）との関係を確認してください。

第12条（データの保管場所）

1. 本サービスのデータは、シンガポール（ap-southeast-1） のデータセンターに保管します。
2. 本サービスの配信は、シンガポール（sin1） から行います。
3. 委託先および国外への移転の詳細は、プライバシーポリシーおよび委託先一覧に定めます。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 権限のない帳簿・情報へ接近を試みる行為、他の利用者になりすます行為
3. 本サービスの解析、複製、改変、リバースエンジニアリング
4. 本サービスに過大な負荷をかける行為、自動化された手段による大量のアクセス
5. 第三者の権利を侵害する資料を提出する行為
6. 当社の許諾なく、本サービスを再販売し、または第三者に提供する行為（本サービスを用いて自らの顧問先に記帳代行を提供する行為は、これに当たりません）
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（利用の停止・解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反したとき、支払を遅滞したとき、その他当社が必要と認めたときは、事前の通知なく利用を停止し、または契約を解除することができます。
2. 前項の場合であっても、第11条に定める帳簿の閲覧および書き出しは、可能な限り確保します。

第15条（サービスの変更・中断）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供を終了する場合は、3か月前までに通知し、データを書き出すための期間を設けます。
2. 当社は、設備の保守、障害、委託先の事由その他やむを得ない場合、事前の通知なく本サービスを一時的に中断することがあります。
3. 当社は、本サービスの無停止・無誤りを保証しません。

第16条（免責と責任の上限）

1. 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、税務上の不利益その他の間接損害を含みません。
3. 当社の賠償額の上限は、責任の原因が生じた時点からさかのぼって12か月間に、当該利用者に係る契約者が当社に支払った利用料金の総額とします。
4. 前3項は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合には適用しません。

第17条（秘密保持）

1. 当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の情報を秘密として取り扱い、本サービスの提供、および利用者の求めに応じた支援の目的以外に利用しません。
2. 当社は、法令に基づく開示の要求があった場合を除き、利用者の情報を第三者に開示しません。委託先への提供については、プライバシーポリシーに定めます。

第18条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。
2. 証憑および帳簿に含まれる個人情報（取引先の担当者名、立替精算者の氏名、名刺の記載事項等）について、当社は、利用者からの委託に基づいて取り扱います。当該個人情報に関する本人からの請求は、まず利用者が受けるものとし、当社はこれに協力します。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）でないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力による信用の毀損または業務の妨害を行わないことを保証します。
3. 一方が前2項に違反した場合、相手方は、催告することなく直ちに契約を解除することができます。この場合、解除された者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができません。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上またはメールにより、効力発生日の1か月前までに周知します。
3. 利用者が変更に同意しない場合は、効力発生日までに利用を終了することができます。

第21条（通知）

当社から利用者への連絡は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレス宛のメール、またはLINEにより行います。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、当社は、本規約上の地位、権利義務および利用者の情報を当該第三者に承継させることができます。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有します。

第24条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定 2026年8月21日／施行 2026年8月21日